2019年4月1日、新元号「令和」が発表されました。今回、改元1か月前に発表されたのは、企業や自治体のシステムへの影響を考えてのことだそうです。世界で元号を利用しているのは今やほぼ日本だけのようですが、そのくらい日本人と元号の結びつきは強いです。ただ、システム開発者にとっては頭の痛い1か月になりそうですね。
先日、当サイトに「Office365 新元号」というキーワードで検索して訪問していただいた方が数人いらっしゃったので気になって調べてみました。
Microsoftはすでに新元号「令和」への対応を発表
マイクロソフトのページでは直接「令和」の文字は見つかりませんでしたが、すでにサポートを表明しています。Office 365はもちろん、2010、2016，2019は新元号更新パッチが自動更新されるそうです。さすがマイクロソフトですね。IE（インターネットエクスプローラ）も何とかして欲しいです（笑）。
日本の新元号対応に向けて Windows と Office をどのように準備するのでしょうか?
Microsoft ソフトウェアの自動更新を有効にしている場合は、新元号に対応するための更新プロセスが自動的にインストールされますので、特別な操作を実行する必要はありません。
日本の新元号対応に向けて Windows と Office を準備する方法
そう、Windows7以降、Windows8・Windows10を利用している場合は特に問題はありません。自動更新を有効にしていればそのうち対応プログラムがインストールされるでしょう。自動更新を有効にしていない方は、新元号対応の更新プログラムが公開された後で、手動で更新プログラムをインストールする必要があります。ただ、Windows7以前のOSやOffice2007以前のオフィス製品は対応されませんのでご注意ください。
その他 主なメーカーの対応状況
注:Windows 版以外の Office については、新元号の情報が Office アプリケーションに表示されるよう、基本となるオペレーティング システムの更新も必要となることがあります。
日本の新元号対応に向けて Windows と Office を準備する方法
先ほどの引用分の続きです。そう、Windows以外のオペレーティングシステムを利用している場合は、そのOSメーカーやソフトメーカーの対応が必要になります。日本語ワープロソフトメーカー、ジャストシステムはさすが、日本のメーカーです。対応をいち早く発表しています。
会計ソフト「弥生」は帳票類に多大な影響を与えるために順次対応をしていく方針だそうです。
以外にAdobe Systemsの対応も早かったようです。こちらはプログラム関係ではありませんが。
Adobe Fontsの日本語フォントの新元号 「令和」の合字への対応について
Apple Japanの対応は？ 日本の元号には興味なし？
Appleからの正式な対応に関する記事は見つけることはできませんでした（2019年4月4日現在）。マイクロソフト同様、海外の企業なんですが、マイクロソフトの対応とは全く違いますね。まあ5月1日までにはiOSやMacOSがアップデートされて無事、新元号「令和」に対応するのでしょうが。
「Siri」は4月3日に新元号「令和」を覚えたそうです。Siriに「新元号は？」と尋ねると「新しい元号は、”令和”と発表されました。詳細については日本政府のホームページ等でご確認ください」と答えてくれるそうです。素っ気ない返事ですね（笑）。
実際にsiriに尋ねてみると、万葉集からの出典であることなどの情報がちょっと増えていました。
一方で、「Googleアシスタント」は2019年4月1日時点で「新元号は、4月1日に発表され、「令和」に決まりました」との返事が返ってくるそうです。こちらも素っ気ないですね。
平成への改元時はまだWindowsすら日本でほぼ稼働していなかった
Windows3.1（知ってます？）が発表された当時の1990年はすでに平成になっており（平成2年）、ほぼ今回のような混乱はなかったようです。もちろん、独自ブログラムで動作するソフトを開発していた方々にとってはつらい日々だったと想像できます。
IT社会へと急成長を遂げた平成がまもなく終わり、令和の時代がやってきます。また数十年後には改元問題でシステム関係で大きな騒動が起こっているのでしょうか。もしくはIT化がもっと進化して簡単に新元号に移行できるようなシステムになっているのでしょうか。プログラマーの端くれとしてはそんな時代になっていればいいなと思います。といいながら僕は普段元号はあまり使いませんが（笑）。
日本の元号の問題なので、コンピューターの誤操作にはほぼ問題なし
いずれにせよ、2000年問題のときとは違い、日本の元号の問題ですから2019年5月1日に大きな問題が発生することはないでしょう。
2000年問題（にせんねんもんだい、Year 2000 problem）とは、西暦（グレゴリオ暦）2000年になるとコンピュータが誤作動する可能性があるとされた年問題である。Y2K問題（ワイツーケイもんだい、Y は年 (year) 、K はキロ (kilo。千) ）、ミレニアム・バグ（millennium bug）とも呼ばれた。
西暦2000年であることをコンピュータが正常に認識できなくなるという問題が主に取り上げられるが、グレゴリオ暦における置閏法を誤解して生じる問題もある。
2000年問題 – Wikipedia
和暦で問題が起これば、西暦で表示すればいいだけですからね。いくつかの金融機関もすでに和暦ではなく西暦を利用しているそうです。問題は官公庁関係だけですかね。
今回の改元の件は、事前に日程が発表されていたので、仮の元号で事前にテスト運用を行い、元号が「令和」に決まってからの1か月の間で最終稼働チェックを行うシステム会社が多いそうです。技術者の方にとっては、これからの1か月がいよいよ追い込みの時期になりそうですね。
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